グリーン家電エコポイントの目的の大きな柱の1つは、地球温暖化防止です。
地球温暖化の現状、最近の家電の省エネ性能や、家電リサイクルの仕組みなど、エコポイントと地球温暖化の関係についてご説明します。

そして、「もっとエコライフ」では、わたしたちが普段の生活の中に取り入れられる地球温暖化対策を紹介しています。エコポイントをきっかけとして身近な地球温暖化対策を始めてみてはいかがでしょうか。

大気中の二酸化炭素は0.03％とわずかですが、地表面から放射される熱を吸収し、地表面に再放射することにより、地球の平均気温を摂氏15度程度に保つのに大きな役割を演じています 。近年、産業の発展に伴い人類は石炭や石油などを大量に消費するようになり、大気中の二酸化炭素の量は200年前と比べ35％程増加しました 。
地球の温暖化は二酸化炭素やフロンなどが原因であり、これは人為的な活動に起因することは、ほぼ疑いの余地はありません。過去100年間で世界平均気温が0.74℃上昇し、特に最近50年間の気温上昇傾向は過去100年間の上昇傾向に比べてほぼ2倍になっています。

温暖化が進むと、日本では、これまで食べてきた美味しいお米がとれなくなり、病害虫の懸念も増大します。漁獲量にも影響がでてさまざまな生態系を崩していきます。
都市部ではヒートアイランド現象に拍車がかかり、海岸地域では砂浜が減少し、また、高潮や津波による危険地帯が著しく増大します。地球規模で見ると海面の上昇やさまざまな異常気象を引き起こし、世界的な農産物の収穫にも大きな影響を与え、国際相場が大きく変動します。
21世紀末までに、世界平均気温は、1.8℃〜4.0℃上昇、平均海面水位は18〜59cm上昇と推定されています。

京都議定書により、日本は2008〜2012年の間に温室効果ガス排出量を1990年レベルより6％削減する義務を負っています。

2007年度時点での温室効果ガスの総排出量は13億7400万トンで京都議定書の基準年（1990年）の総排出量と比べると9.0％上回っています。

日本全体のCO2排出量（約12億トン）のうち家庭部門の割合は約15％（約1.8億トン）ですが、排出量の増加傾向に歯止めがかかっていません。（1990年度比約41％増）。
京都議定書のマイナス6％約束を達成し、中長期的に低炭素社会を構築していくためには、家庭部門の削減対策の強化が不可欠となります。自動車を除けば、家庭からのCO2排出のうち、電気からの排出が約６割を占めています。そして、家庭内の電気使用の大半は家電製品なのです。電力消費量が大きな家電は順に、1.エアコン（25％）、2.冷蔵庫（16％）、3.照明器具（16％）、4.テレビ（10％）となります。

エコポイント制度ではこのうち統一省エネラベルがあり家電リサイクルの対象でもあるエアコン、 冷蔵庫、テレビを対象として、家庭部門からのCO2排出削減を強力に推進しています。

照明についても、対象製品購入時に電球形蛍光ランプ等を交換商品に加えることにより、一層のCO2削減を図っております。

【参考】 ※世帯あたりのCO2排出量2007年（自動車〈等〉からの排出量を除く。）

電力	2264.7kg（65％）
灯油	521.6kg（15％）
都市ガス	420.2kg（12％）
LPG	272.1kg（8％）

家庭部門の年間CO2排出量　1.8億トン
1人当たり年間CO2排出量　2150kg

＜出展＞温室効果ガスインベストリオオフィス

省エネ製品について同サイズの買替えでは大幅な省エネとなり、大型の機種への買換えであっても、相当数のケースで省エネとなります。利便性を向上させながらCO2の削減することができるのです。

2010年の20-22V型液晶テレビは、1998年の20型ブラウン管テレビに比べて、年間消費電力量が74kWh減少し、電気代が年間で1,630円安くなっています。
また、32V型までの買換えであればある程度の省エネ効果があります。

2010年の2.8kWエアコンは、1996年の同サイズ製品に比べて、年間消費電力量が366kWh減少し、電気代が年間で8,020円安くなっています。

2010年の401〜450リットル冷蔵庫は、1998年の同サイズ製品に比べて、年間消費電力量が418kWh減少し、電気代が年間で9,190円安くなっています。
また、501リットル以上のサイズに買い換えても、同程度の省エネが進みます。

確実なCO2削減（＝電気料金の節約）につなげるためには、現在使用している製品と購入予定製品の電力消費量を確認することが大切です。そのための支援ツールとして以下のようなものがありますので是非ご利用ください。

グリーン家電普及推進事業エコポイントでは対象製品購入の際に（同カテゴリーに限り）、家電リサイクルエコポイント（エアコン・テレビ：3,000点　冷蔵庫5,000点）が付与されます。

※2011年1月1日以降の購入分から、申請対象を「統一省エネラベル５★の製品を購入し、買い替えをしてリサイクルを行った場合」に限定するとともに、家電エコポイント数（点）のリサイクル分の加算は廃止となります。

家電リサイクル法によって、使わなくなった家電製品は新しい商品や資源になって生まれ変わります。

詳しくはこちらをご覧ください。（経済産業省）

平成20年度の指定引取場所における使用済み家電4品目合計の引取台数は約1,290万台となり、前年を上回りました。

省エネ製品の購入・使用に加えて、こんなエコライフにも取り組んでみよう。