A1． 2009年5月15日以降に注文し、2011年3月31日までに納品されるものが申請対象となります。（但し、リース及びレンタル利用の購入対象期限は異なります。詳細は、Q16を参照してください）
申請期限は、2011年5月31日（当日消印有効）まで、商品交換期限については、2012年3月31日（当日消印有効）まで となっています。ただし、万が一、家電エコポイント発行原資が不足する可能性が出てきた場合には、申請順で処理することになりますが、申請順で処理することとなる日の1ヵ月以上前に改めてお知らせします。

A2． 法人は、対象製品の納品日が購入日となります。
2009年5月15日以降に注文し、2011年3月31日までに納品されるものが申請対象となります。事前に注文せずに、販売店舗で対象製品を選定した場合は、その時点で注文したものとみなします。
また法人申請の場合、注文書及び納品書など、「注文日及び納品日」が分かる書類が必要となります。

A3． 法人は個人に比べ、一度に多数の対象製品を購入する場合が想定されることから、それに応じた利便性の確保と慎重な審査が必要なため、別方式を採用しています。
なお、法人であっても中小企業や非営利法人は、購入台数が10台未満であれば簡易な申請（法人申請方式B）ができます。また個人事業主は個人申請と同じ方式で申請ができます。

A4． 一般的にはインターネットによる申請のみですが、10台未満の簡易な申請（法人申請方式B）の場合は書面申請も可能です。

A5． 法人申請方式Aは、インターネットによる入力申請のみ可能です。

A6．

家電エコポイント対象製品であれば、原則、申請できる台数に制限はありません。
但し、中小企業・非営利法人は10台以上の申請と10台未満の申請とでは申請方法が異なります。

なお、2011年1月1日以降の購入分については、申請対象が「統一省エネラベル５★の製品を購入し、買い替えをしてリサイクルを行った場合」ですので、家電リサイクル券の排出者控え（コピー）の申請書への貼付が必須となります。その際、リサイクル分のポイントは付与されませんのでご注意ください。

A7． 家電エコポイント対象製品の生産・輸入・販売を行う法人は、家電エコポイント申請はできませんので、申請は差し控えてください。
ただし、家電販売を行う個人事業主が家電エコポイント対象製品を購入し、自ら使用（転売及び景品などは除く。）する場合については、申請可能です。

A8． 国の補助金等の利用がない場合に限り、申請できます。

A9． 国から交付金等を受けて対象製品を購入している場合は申請できません。
但し、自主財源で購入した場合には申請可能です。

A10． 申請できません。

A11． 法人が法人申請方式A・Bで申請する場合、購入店利用はできません。
但し、個人事業主が個人用申請方式を用いて申請する場合には購入店利用が可能です。

A12． 申請いただけます。
対象製品の利用者（契約者）が申請することが可能です。
この場合、リース契約書の写しを提出頂く必要があります。

A13． レンタル利用の場合は、利用者ではなく、レンタル事業者が（事業用の自社レンタル資産として）対象製品を購入するのであれば、家電エコポイント申請が可能です。但し、法人申請時に、レンタル契約書等の案件別利用状況資料に加え、レンタル資産計上後、1年以上使用する旨を記した念書の提出が必要となります。

A14． レンタル契約を結んだものを自社レンタル資産として一定期間計上し、減価償却対象とするものを指します。その場合、家電エコポイントの対象となります。対象製品を仕入れただけでは対象外となります。

A15． 病院・宿泊施設等でのペイテレビシステム等、ある施設全体でシステムとして提供されるサービスをシステムリースと呼んでいますが、この場合は、事業用資産として購入・提供しているシステム事業者が家電エコポイントの申請をすることは可能です。

A16． リース利用の場合は、サプライヤーから対象製品が納品され、その実在確認と稼動を受けて、2009年5月15日から2011年3月31日までの期間で、リース契約が締結されていることが必要です。また、レンタル利用の場合は、2009年5月15日以降に注文・購入され、2011年3月31日までにレンタル契約が結ばれ、且つレンタル資産として計上されるものが対象となります。

A17．

法人申請の場合、家電エコポイント申請及び発行に必要な法人IDを発行するために、必ず法人登録が必要です。（法人申請方式A・B）
法人申請方式Aの場合、まず法人登録をして頂いた上で、次のステップに進むことができます。

但し「法人登録のみ」の申請受付は、平成23年4月30日をもって終了いたしました。
法人登録と購入案件（購入製品情報及び製品購入証明）を同時に申請してください。
なお、購入案件申請で、製品購入証明などの必要書類が提出されるまでは、エコポイント申請をした事になりませんのでご注意ください。

A18． 大企業の場合は、10台未満であっても、法人申請方式Aで申請頂く必要があります。

A19．

申請いただけます。
まず法人登録を本店・本社で行って頂き、法人ID取得後に申請可能となります。

但し「法人登録のみ」の申請受付は、平成23年4月30日をもって終了いたしました。
法人登録と購入案件（購入製品情報及び製品購入証明）を同時に申請してください。
なお、購入案件申請で、製品購入証明などの必要書類が提出されるまでは、エコポイント申請をした事になりませんのでご注意ください。

A20． できます。
その場合、法人申請方式A・Bともに、既に発行されている法人IDを入力して申請することで法人登録を省略できます。
但し、法人申請方式Bでは、申請台数が累計10台以上になった場合、それ以降の購入製品については、法人申請方式Aでの申請が必要となります。

A21． 法人については、販売店の申請サポートは想定していません。

A22．

一般のお問合せ

0570-064-322（9-17時：土日祝日含む）

販売店向け

0570-064-229（11-19時：土日祝日含む）

A23． 個人事業主は、個人用申請方式で申請ください。
但し、累計見込み台数が10台以上の場合は法人申請方式A、10台未満の場合は法人申請方式Bでも申請可能です。その場合、以下の書類が別途必要になります。

• 法人申請方式Aで申請する場合
  住民税納税証明書、印鑑登録証明書
• 法人申請方式Bで申請する場合
  住民税納税証明書

なお、法人申請の場合、地デジアンテナ工事等の家電エコポイント購入店利用はできません。

A24． 申請者名と「メーカー発行の保証書、家電リサイクル券、購入証明書」の宛名を個人名で統一していただくようお願いします。商号・屋号等を記載しないようご注意ください。

A25． 申請する対象製品分全ての保証書のコピー（メーカー発行のもの・原寸大）を提出して頂く必要があります。

A26． 個人事業主用の購入証明書に必要な要件は、一般個人用のものとは若干異なりますので、分けてお使いください。
なお、購入者名は屋号・商号ではなく、個人の氏名を記載していただく必要がありますので、ご注意ください。

A27． 申請書送付時点で、発行日が3ヶ月以内のものが有効です。

A28． 領収書原本（購入日・購入店・購入者名・対象製品の型番及び数量が記載されたもの）の提出により、申請を行ってください。なお、必ず領収書の写しを保存頂き、税務署から照会があった場合は提示できるようにしてください。提示するのは、領収書の原本を貼布した「エコポイント登録申請書」のコピーでも構いません。

A29． 家電エコポイント通知に記載された法人ID・案件IDをもとに複数の案件の家電エコポイントを合算することができます。

A30． エコポイント対象製品の生産・輸入・販売を行う法人は、エコポイント申請はできませんので、申請は差し控えてください。
但し、家電販売を行う個人事業主の家電エコポイント対象製品を購入し自ら使用（転売及び景品などは除く）については家電エコポイント申請は可能です。

A31．

法人等でも家電リサイクル券でリサイクルを行う場合、家電エコポイント申請が可能です。
但し、個人申請と同様に、対象製品への買い替えに伴うリサイクルであることが必要です。

なお、2011年1月1日以降の購入分については、申請対象が「統一省エネラベル５★の製品を購入し、買い替えをしてリサイクルを行った場合」ですので、家電リサイクル券の排出者控え（コピー）の申請書への貼付が必須となります。その際、リサイクル分のポイントは付与されませんのでご注意ください。

A32． 送付先は郵便私書箱ですので、必ず郵便にてお送りください。
（メール便、宅配便は不可。持参された場合でも、事務局では受理しかねます）

A33．

事務局にて内容確認後、不備により家電エコポイント発行ができない場合は、不備内容が分かるように、申請者へご連絡いたします。
申請者の方へ、不備内容を明らかにした書類を事務局より郵送いたします。訂正箇所をご確認いただき、確認の必要な箇所の訂正、必要書類の添付などしていただいた上で、申請書類一式を事務局までご返信願います（必ず同封の宛名ラベルをお使いください）。
なお、事務局より返信の期限をご連絡いたします。

返信期限までにご返信いただかなかった場合、又は返信期限までにご返信いただいた場合であっても返信いただいた申請書類一式によって全ての不備項目が解消されなかった場合は、家電エコポイントが発行されませんのでご注意ください。
お手元に届きました書類をよくお読みの上、ご返信をお願いいたします。
その他、書類についてのご不明点は、お手数ですがお問い合わせ窓口（0570-064-322）までご連絡ください。

お問い合わせ先についてはこちらのページをご覧ください。